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お知らせ

J:COM NETにおける通信速度安定化の取り組みのお知らせ

情報

 

内容
2013年7月24日 (水)

J:COMでは、J:COM NETサービスをご利用のお客さまに、より快適かつ安定した環境でサービスをご利用いただくため、継続的に一定水準を超えるデータ送信 (注 1)のご利用がある一部のお客さまについて、ネットワーク資源の公平性確保を目的として、2013年 7月 24日 (水) より通信速度の制限を実施しています。

快適かつ安定した品質でのサービス提供への取り組みに向け、お客さまのご理解とご協力をお願いします。


■具体的には
J:COMでは、J:COM NETで快適なインターネットサービスをご利用いただくため、お客さまのご利用状況に応じて設備増強に努めていますが、一部のお客さまによる大量のデータ送信により、他の多くのお客さまのサービス品質への影響が確認されています。
このような状況を改善するため、1日あたり 30GB(ギガバイト) (注 2) 以上の大量のデータを継続的に送信するお客さまに対して、「総量規制方式」 (注 3) による制限を実施します。

なお、ホームページの閲覧やファイルのダウンロード、メール受信などの下りデータ通信については制限の対象外となりますので、安心してJ:COM NETサービスをご利用いただけます。

J:COM NETサービスのデータ送信制限実施に関する詳細は、下記をご参照ください。

●1. 概要
J:COM NETサービスを快適かつ安定した環境でご利用いただくため、継続的に一定水準を超えるデータ送信をご利用の一部のお客さまに対して、 上りデータ通信の速度制限を実施します。 なお、ホームページの閲覧やファイルのダウンロード、メール受信などの下りデータ通信については制限の対象外となります。

●2. 対象サービス
J:COM NET160Mコース、Smart TV Box(J:COM NET100Mコース) 
※一部提供開始エリアでは120Mコース、320Mコースも対象です。

●3. 制限の対象となるお客さま
1日あたり30GB以上のデータを継続的にインターネットに送信しているお客さまを対象に、上りデータ通信の最大速度を一定水準に制限します。

●4. 開始日
2013年7月24日 (水)


注1) お客さまのPCなどからインターネット網への上りデータ通信のこと。

注2) 1日あたり 30GB の目安: DVD に格納されるデータ量 (1枚約 4.7GB) を 1日に約 6枚、もしくは音楽 CD (1枚約 700MB) を 1日に約 43枚、またはデジカメ写真 (1枚約 6MB: 1,200 万画素を JPEG 方式 (高画質モード) で記録した場合を想定) を1日に約 5,000枚データ送信するのに相当するデータ量となります。

注3) お客さまごとのトラフィック量を測定し、一定の基準を超えるお客さまの通信を制限する方式。



■お問合せ先
<J:COMカスタマーセンター>
電話番号:0120-99-3652
受付時間:午前9時~午後9時

(※発信者番号通知を非通知に設定されている場合には、はじめに「186」をつけてお電話ください。)



■よくあるご質問

Q. 下りデータ通信(ダウンロード)は制限されますか。

A. 今回の取り組みの対象は、上りデータ通信(お客さまのパソコン等から、インターネット側へ送信される通信)のみです。動画配信をご覧いただいたり、データのダウンロードに関しては下りデータ通信のため対象外ですので、ご安心ください。


Q. 特定のソフトや、利用方法等が規制の対象となるのでしょうか。

A. 特定のソフト(ゲーム、ファイル交換ソフト)や特定の使い方(ストリーミング配信)等を対象とするものではなく、上りデータ通信の通信量が対象となります。


Q. ストリーミングで動画を配信していますが、制限の対象となりますか。

A. 特定の使い方を制限するものではございませんが、高画質の動画を連続して配信された場合、上りデータ通信が増加するため、対象になる可能性がございます。


Q. 上りデータ通信が制限とは具体的にどうなるのでしょうか。

A. お客さまの上りデータ通信の最大速度を、当社の定める水準にて一定期間制限させていただきます。


Q. 上りデータ通信が制限された場合、下りデータ通信の速度に影響が出ますか。

A. 一般的なインターネットの利用においては、上りデータ通信の最大速度が、下りデータ通信の速度に与える影響は少なく、ほぼ影響がございません。


Q. 本取り組みは約款のどこに記載されていますか?

A. J:COM NET 加入契約約款 「本文」 第6章 利用の制限 / 第24条(利用の制限)4番に記載しております。(以下一部抜粋)

当社は、インターネット接続サービスの利用者が、当社が行うインターネット接続サービスの提供に支障を及ぼし、又は支障を及ぼすおそれを生じさせた場合には、当社所定の電気通信(帯域を継続的かつ大幅に占有する通信手順を用いるもの)を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御することにより、インターネット接続サービスの速度を制限することがあります。
更新日時 2015年09月30日 14時19分

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